1. 保健福祉省(HHS)の大規模な予算削減とRFK Jr.長官の擁護

ロバート・F・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr.)米国保健福祉省(HHS)長官が、公聴会でトランプ政権の2027会計年度(FY2027)予算案を積極的に擁護しました。今回の案には、保健福祉省の裁量支出予算を前年比12.5%(約158億ドル)削減するという大規模な措置が含まれています。民主党は、大規模な人員削減と予算削減が公衆衛生の安全網を損なうと批判しました。これに対し、ケネディ長官は、行政上の非効率性を排除し、財政の健全性を確保することで、長期的に米国の保健問題を解決できると強く反論しました。

2. 国立保健院(NIH)予算50億ドル削減がもたらす新薬開発の危機

最も議論を呼んでいるのは、世界最大の公的バイオ資金機関である国立保健院(NIH)の予算を50億ドル(約12%)削減し、412億ドルに減らすという提案です。この計画には、少数民族の健康や代替医療を扱う一部の主要な研究機関を廃止する案も含まれています。ケネディ長官は、行政上の重複と無意味な研究課題を解消するための合理化プロセスであると主張しました。しかし、バイオ業界は、新薬パイプラインの出発点となる基礎研究資金が大幅に削減された場合、中長期的な新薬イノベーション能力が麻痺する可能性があるとして、大きな懸念を表明しています。

3. 共和党議会指導部のNIH擁護と予算編成の対立

政府の予算削減提案は、共和党内部でも深刻な反発に直面しています。共和党のステファニー・バイス(Stephanie Bice)議員は、NIHへの財政支援が、中国とのグローバルな技術覇権競争において、米国のバイオ優位性を守るための国家安全保障の重要な柱であると主張しました。下院保健福祉歳出小委員会のロバート・アダーホルト(Robert Aderholt)委員長も、NIHの研究費の急激な削減は、バイオ産業に逆効果をもたらすと述べました。予算編成の最終的な権限は議会にあるため、歳出委員会はすでにNIH予算をむしろわずかに増額する修正案を提出し、政府と対立しています。

4. メディケイド不正対策の強化と連邦政府と地方政府の対立

保健福祉省は、資金削減と並行して、メディケイド(Medicaid)の不正対策を大幅に強化し、財政の損失を防ぐと宣言しました。実際、行政部はミネソタ州のメディケイド資金のうち2億5,900万ドルの執行を一時停止し、耐久医療機器(DME)供給業者の新規登録を6か月間凍結しました。民主党は、このような動きが、野党の知事が率いる地方政府を圧迫しようとする政治的な意図であると反発しました。特に、トランプ大統領が大規模な医療不正犯罪者を恩赦した経歴と対照的であるため、論争が激化しています。

5. 民間の投資R&Dの停滞とバイオベンチャーエコシステムの長期的な暗雲

政府のこのような予算削減の姿勢と規制圧力は、民間バイオ投資エコシステム全体に深刻な不確実性をもたらしています。NIHの研究費に全面的に依存して、初期段階の研究および臨床1相試験を進めてきたバイオベンチャー企業は、直ちに生存の危機に直面しています。初期パイプラインの弱体化は、将来的に大手製薬会社との技術移転(Licensing-out)取引の減少につながり、産業の成長を阻害する可能性があります。議会の防衛によって、実際に全額削減は回避できたとしても、当局の保守的な姿勢自体が、ベンチャーキャピタル(VC)の投資意欲を急速に抑制しています。